■対象企業
| ●一定の建設業・製造業、●情報通信業、運輸業、●一定の学術・開発研究機関、 ●スポーツ・健康教授業、●医療・福祉・介護、●廃棄物処理業 |
※一定とは、健康・環境・農林漁業分野に関する業務を行っていること
主たる事業が印刷業でも、他に出版業（情報通信業）を行っている企業はＯＫ。
※主たる事業が上記対象企業に属していなくても登記簿謄本に記載があれば、対象となる可能性があります。お問い合わせください。
特に情報通信業におすすめです！
| 1 | 新たに研修内容を検討し、ハローワークに研修の導入日の先々月の末日までに計画書を提出する。 |
| 2 | 導入日の前までに就業規則に研修項目を追加して変更する。 |
| 3 | 10時間以上の研修に社員を1人以上参加させる。 |
| 1 | 助成制度の範囲内の金額で、研修受講料と就業規則整備手数料をまかなうことも可能であり、出費を要することがありません。 |
| 2 | 社員教育をすることで、社員の能力向上が可能となり、会社の業績向上が期待できます。 |
■事例
営業社員の販売力強化のため、販売塾（東京中小企業家同友会渋谷支部主催）を受講させた事例
| 1 | 販売塾受講料と就業規則整備手数料を助成金額より差し引いても数十万円がお手元に残りました。 |
| 2 | 論より証拠。次々成果！！＜＜３０年の実戦販売ノウハウ＞＞の販売塾を受講して、社員の販売力アップにより会社の業績が向上しました。
|
この助成制度を利用し、社内集合研修を導入することにより業績向上を実現されている事業主様が複数いらっしゃいます。
研修制度導入助成制度を利用をお考えの事業主様は、お問合せフォームよりご連絡ください。
